インテルセキュリティ新社長の山野氏--脅威情報の共有を進める

怒賀新也 (編集部)

2016-07-20 18:08

 マカフィーは7月20日、5月30日付けで新社長に就任した山野修氏が、新体制と事業戦略を説明する記者発表会を開催した。 山野氏の役職は、マカフィー株式会社代表取締役兼米Intel インテルセキュリティ事業本部 日本担当副社長。

 RSAセキュリティおよびその後のEMCなどでのセキュリティ分野の経験を生かしながら、サイバーセキュリティ人材の不足を社会的問題としてとらえ、自動化や情報提供などを通じてその解決に努める考えを示した。

5月20日付けで新社長に就任した山野修氏
5月20日付けで新社長に就任した山野修氏

 人材不足について具体的に、62%の組織が人員不足になり、セキュリティ担当者を採用するのに3~6カ月かかる上に10%は空席のままになっているとのこと。「2020年までに200万人の認定プロフェッショナル要員が世界中で不足する」と指摘した。

 また、「標的型攻撃などの脅威の顕在化までに金融業で98日、小売業で197日かかっている。2011年は、1日以内に解決できている案件の比率は33%だったが、2015年には20%に低下している」などの数字を示した上で、セキュリティ課題が複雑化していることを示唆する。

 「米国と比較して日本の対策は2年ほど遅れている」と言われる一方で、サイバーセキュリティには国境がないため、狙われる危険性が増しているという。

 話題になっている「Pokémon GO」にもセキュリティ面の課題が指摘されていることに触れながら、今後モバイルアプリケーションにこれまで以上に注意する必要が出てくると話した。

 さまざまな課題に対するインテルセキュリティとしての考え方は「ライフサイクル全体で考える脅威対策」。Protect(防御)、Detect(検知)、Correct(復旧)、Adapt(適応)というサイクルを回す。「防御中心の考え方では今後はセキュリティの脅威に対応できない」と山野氏は話している。

 同社が展開する統合プラットフォームではエンドポイントセキュリティから、データプロテクション、ネットワークセキュリティ基盤、ゲートウェイなど幅広い分野をカバーするという。

統合プラットフォームのイメージ
統合プラットフォームのイメージ

 また、オープン化も進める。「インテルセキュリティイノベーションアライアンス」では、脅威情報の共有やセキュリティ機能の連携を推進。150以上のパートナーと協業している。「サイバースレットアライアンス」では、Palo Alto NetworksやSymantecなどの競合他社とも連携する体制を構築した。

 山野氏は今後「電力、交通など基幹分野でのセキュリティ対策が重要になる」として、IoTが普及する中で、制御系技術(Operational Technology:OT)とITを統合を見据えたセキュリティ対策を提供すると話している。

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