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モバイル用途の1位は電話--内閣府とヴイエムウェアが示す「働き方」

怒賀新也 (編集部)

2017-07-05 07:30

 ヴイエムウェアは7月4日、在宅勤務などで利用するスマートデバイスの用途などについてビジネスマンに聞いたアンケートの結果を発表した。また、7月24日に総務省などが実施する「テレワークデイ」を控え、働き方改革にITが役立つことを強調する記者向けの説明会を開催した。

ヴイエムウェアのマーケティング本部、チーフストラテジストの本田豊氏
ヴイエムウェアのマーケティング本部、チーフストラテジストの本田豊氏

 業務でのスマートデバイス用途の1位は、78%の回答者が使うと回答した「電話」だった。続いて、45%がSMSやLINEといったメッセージングアプリ、40%がスケジュール管理、勤務先アカウントのメールを挙げている。一方で、「OfficeをはじめとしたPCでも利用しているアプリケーション」を挙げた人は19%、「会社から支給されているモバイル業務アプリケーション」は12%と少なかった。

 ヴイエムウェアのマーケティング本部、チーフストラテジストの本田豊氏は「ガラケーと使い方が変化していない」と分析。理由として「セキュリティへの懸念、業務プロせス自体がモバイル対応していない、適切な管理ツールが入っていないこと」などを挙げている。

 本田氏は、今後医療業界において遠隔と対面の診療費が統一される可能性があることなどを挙げながら、こうした環境整備とともに「企業のデジタル化が進んでいく」と話す。

 また、最近訪れたアパレル店でセール品在庫確認が瞬時にできたことを挙げ、「デジタル化はイコールアプリケーションだ」と指摘。デジタル化が進む大きな流れの中で、テーマであるテレワークによる働き方改革についても、アプリケーション活用が鍵になることを示すことで、ヴイエムウェアが提供するソフトウェアの重要性を強調した。

多様性の確保が生む高い効率性

 ヴイエムウェア日本法人の社長を務めるジョン・ロバートソン氏は「社長として、私は離職率の数値を重視している。われわれの離職率は非常に低い。優秀な人に長く働いてもらうことを重視している」という。

 また、毎年2割の社員を異なる部署に異動する人事を実践することで、多様性が生まれ、コミュニケーションが活性化、仕事の効率が良くなると説明した。

ヴイエムウェア日本法人の社長を務めるジョン・ロバートソン氏(右)とテレワークを推進し、内閣府政策コメンテーターなどを務める田澤由利氏
ヴイエムウェア日本法人の社長を務めるジョン・ロバートソン氏(右)とテレワークを推進し、内閣府政策コメンテーターなどを務める田澤由利氏

 ゲストスピーカーとして登壇したのは、内閣府政策コメンテーターなどを務める田澤由利氏だ。国が推進する働き方改革に関連して「労働力不足、介護などの“制約”を持った社員、東京集中といった課題への解決が働き方改革の背景にある。だが、結果的にそれによって経済成長を達成できるという視点を忘れると成り立たない」と切り出した。

 「かつて男性を中心に長時間働いていた時代があり、当時は成立していたのかもしれない。だが、今は子育てや介護などをする人が増えるなど時代が変わった。男性社員の長時間労働をなくし、子育てや介護といった制約社員が労働に参加することにより対応する必要がある」(田澤氏)

 働き方改革実践のために3つの方針――時間当たりの生産性向上、制約社員の労働参加率の向上、繁閑対応体制の構築――を掲げる同氏。3つを実現するための基盤になるのが、ITを活用する「テレワーク」であると強調した。


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