矢野経済研究所は、6月26日、国内ワークスタイル変革（働き方改革）関連の製品やサービス市場調査の結果を発表した。
同研究所では、特に働き方改革を要因として急速に拡大している分野として、シンクライアント・クライアント仮想化（VDI）市場とビデオ・ウェブ会議市場を挙げている。
調査結果によると、シンクライアント・クライアント仮想化（VDI）の国内市場規模は、2015年度は425億円、2016年度には458億5000万円に達したことが分かった。また、2020年度には620億円まで大きく拡大すると予測される。
シンクライアント・クライアント仮想化（VDI）国内市場規模と予測
ビデオ・Web 会議国内市場規模と予測
また、ビデオ、ウェブ会議の国内市場規模は、2015年度は472億円、2016年度には511億円。2020年度には808億円に達すると予測される。
同研究所は、フリーアドレス構築、テレワークシステム、シンクライアント・クライアント仮想化、ビデオ・ウェブ会議システム、社内SNS・ビジネスチャットなどに代表される、ワークスタイル変革ソリューション市場について、多様な業務領域において働き方改革進んでいるとし、ホワイトカラーにとどまらず現場業務でも拡大していると指摘している。
実例としては、オフィス環境への取り組みに加え、工場における設備活用の改善や生産状況の可視化、コールセンターにおけるチャットボット、カメラを用いた監視や店舗指導業務、ICタグを活用した倉庫内運搬チェックシステムや小売店舗内無人レジなどがある。
今後、ITソリューション提供事業者はユーザー企業の改革課題に対するコンサルティング能力に加え、オフィス家具・什器メーカー、ビデオ・ウェブ会議提供事業者、人材系事業者など、関連する外部事業者と連携した付加価値の高いソリューション提供が求められるとしている。
この調査は、2017年1月〜6月に実施された。調査対象は、ワークスタイル変革ソリューション提供事業者、ソリューション導入ユーザー、関連団体など。
