大阪市教育委員会は、2016年4月から全小中学校422校でタブレットなどのIT機器を活用した授業を一斉に開始し、同年9月に市内の全422校を対象にタブレットをネットワークに接続して行う授業を開始している。NECが7月14日に発表した。
NECは、授業支援やセキュリティ対策などの機能を備えたシステムを同社データセンターにプライベートクラウド型で構築し、サービスとして提供している。また、IT機器やアプリケーションなどの使い方を熟知した支援員が学校を訪問してITを活用した授業づくりを支援するとともに、ITを活用した授業に関する問い合わせに対応するコールセンターを設置した。
プライベートクラウドは、各校のネットワーク整備環境が異なる中、NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことで5カ月で構築された。また、サービス開始後も継続的な支援を実施し、全ての学校においてビデオ通話を可能とし、海外との交流などにも活用している。さらに、教員向けにナレッジとなる教材や実践事例、FAQなどコンテンツを掲載したポータルサイトも構築している。
大阪市では、2012年度から「学校教育ICT活用事業」を開始し、2013～2015年度に掛けて市内のモデル校を対象にITを活用した授業の実証研究を実施してきた。
