Slack Technologiesは11月17日、ビジネスコラボレーションツール「Slack」の日本語版をローンチしたと発表した。無料版のほか、1ユーザーあたり月額850円のスタンダード版、月額1600円のプラス版を用意する。
Slack Technologies VP of Sales and Customer Successのロバート・フラティ氏
Slackは、世界100カ国以上で利用されているビジネスチャットツール。小売、メディア、情報通信、金融サービスなど幅広い分野で利用されている。これまで、英語版かつドルでの支払いにしか対応していなかったSlackだが、なんと日本は米国・英国に続き、世界で3番目の市場規模を誇るという。東京のみでも、週間アクティブユーザー数は33万人に達している。
同社では、日本語対応の際に、日本固有の文化・言語に対応すべくユーザーグループを設置。その結果、日本語への翻訳だけでなく、かなり細かいレベルでのローカライズを実施している。具体的には、エンターキーでの送信は日本にふさわしくないとして、送信ボタンを新設（エンターのみでの送信も設定可能）。日本語のサポートスタッフや申し込みページ、ヘルプページ設置のほか、日本円建てでの請求書発行にも対応した。
日本上陸に合わせて慎重にローカライズ
Slackは、チーム内での調整や情報共有をスムーズにし、プロジェクト管理やメンバーの採用、コードの実装、予算案作成などビジネスのあらゆる局面をサポートする。各プロジェクトやテーマごとに作成できる「チャネル」によってグループ化でき、チャットや音声通話、ビデオ通話、通知機能などが利用できる。Slack上で発生したすべての会話や文書情報は検索可能なほか、機械学習と組み合わせることで、検索内容に最もマッチした会話やファイル、メンバーを表示する。
また、Slackの特徴として、GoogleカレンダーやSalesforceなど、ビジネスツールや仕事効率化ソフトとの連携も可能。ビジネスツールをSlack上に一元化できるほか、SlackのオープンAPIを活用することで、簡単にオリジナルアプリを作成できるという。
企業が導入する際に必要な管理機能やセキュリティも手厚くサポートする
