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業務用PCの全社標準化で調達・運用の負荷軽減--本田金属技術が取り組み

NO BUDGET

2018-03-28 13:57

 自動車部品メーカーの本田金属技術は、これまで事業部門が部門単位で選んでいた業務用PCを、数年かけて特定メーカー製PCに統一するとともに、調達方法を買い取り式からレンタル方式に切り替えるなど、PCの調達・管理の負荷軽減に取り組んできた。しかし、メーカーの統一はできたものの、導入機種はバラバラだったため、当初想定していたほどの効果は得られなかった。

 さらに、Windows 7のサポート終了時期が迫り、Windows 10への移行を急ぐ必要もあった。グループウェアとOfficeアプリをOffice 365に刷新することも決定していた。そこで、新たな環境の稼働要件を十分に満たしつつ、性能と使い勝手、堅牢性を兼ね備えたノートPCを全社標準機として定めることになった。

 標準機の選定に当たって複数の機種を比較検討した結果、Intel Core i5以上のCPU、8Gバイト以上のメモリ、SSD内蔵ストレージ、A4サイズの本体、可視性に優れた画面解像度といった要件を満たし、製造業の現場にも耐えうる堅牢性を備えている点を評価し、デル製の「Dell Latitude 7480」に決めた。コストパフォーマンスの高さも後押しとなった。

 標準機への入れ替えは順次進められている。2018年1月時点で80台以上が導入され、今後も月20台程度のペースで入れ替える。合計で約600台を導入する。レンタル先の横河レンタ・リースとデルのサポート連携により、調達と管理にかかる業務負荷も実現したという。

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