一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、新たに大判インクジェットプリンタ部会を、4月1日付けで設置。その取り組み内容について説明した。
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の碓井稔会長（セイコーエプソン社長）は、「JBMIAでは、2012年度から、組織のスリム化、財政基盤の強化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、成果を上げてきた。また、2016年度には『魅力ある協会作り』と『体質強化』を会長方針に掲げ、その一環として、新たなドメインの拡大（品目拡大）を検討してきた」と前置き。
「ドメインの拡大に向けては、JBMIAの事業領域であること、成長領域の事業であることの2点から検討を行ってきた。大判インクジェットプリンタの技術は、昨今、さまざまな分野で利用されている」と話した。
さらに、2017年度には、世界出荷金額ベースで約4000億円の市場規模があり、今後、年率3%増の成長が予想されていることや、当協会の会員企業がこの分野に参入していること、大判インクジェットプリンタに関わる業界団体がほかにないことから、当協会の対象品目に相応しいと判断したとしている。
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の碓井稔会長
対応用紙幅が17インチ（432mm、A2ノビ）以上のインクジェット方式のプリンタを、「大判インクジェットプリンタ」と定義。ただし、ガーメントプリンタに関しては、17インチ以下を含む。
ブルーフやフォトを含むグラフィックスのほか、CAD/GIS、テキスタイル、サイネージの用途で利用されるものを指すことになる。
なお、ここでいうグラフィックスは、インドアのPOPや写真、ポスターで主に水性のインクを使用。CAD/GISでは、図面や地我などの線画が中心で、水性インクを使用するものとする。テキスタイルでは、布メディアに直接プリントする捺染方式と転写方式であり、主に酸性インク、反応インク、分散インク、昇華転写インクを使用するものとした。また、サイネージでは、アウトドアの広告・宣伝ポスターで、溶剤系、UV、レジンなどの耐候性、対擦性に優れたインクやメディアを使用したものと定義している。
同部会では、大判インクジェットプリンタの使用環境に関する安全性の検討を行う「環境・安全性分科会」、基本仕様をカタログに記載する方法の標準化を検討する「基本仕様記載項目標準化分科会」で構成。「グラフィック、CAD/GIS、サイネージ、テキスタイルの4つの事業分野での共通課題について検討することになる」とした。なお、関税に関する課題については、通商委員会と連携しながら検討することになる。
同部会の新設に向けては、2017年1月に、大判プリンタ品目追加検討会を立ち上げ、2017年10月には大判インクジェット部会設立準備委員会を設置。2018年3月7日に設立が承認された。
調査によると、大判インクジェットプリンタの全世界の市場規模は、ハードおよびノンハードを合わせて、2017年度には、前年比7.9%増の約3964億円に達する見込みであり、2022年度までに、前年比約3%増の成長が続くと予測されている。
ハード単価が安い屋内向けポスターや写真出力用途の水性商品の市場が減少。一方で、サインやテキスタイル向けなどの単価が高いハードが立ち上がっているという。また、ノンハードも単価の安いハードソルベントから、UVインクへのシフトで金額が増加傾向にあるという。
碓井会長は、「大判インクジェットプリンタは、テキスタイル、サイネージ分野での今後の成長が見込まれる。特にテキスタイルではデジタル化が遅れている分野でもあり、今後大きな成長が期待される。その流れをしっかりと加速させたい。また、東京オリンピックに向けて、大判インクジェットプリンタの需要の増加にも期待している」などとした。
なお、大判インクジェットプリンタ部会には、沖電気工業、キヤノン、コニカミノルタ、セイコーエプソン、ブラザー工業、リコーが参加する。大判インクジェットプリンタを発売しているメーカーには、JBMIAに参加していない企業もあるため、今回の新部会の設置を機に、協会活動への参加を呼び掛けていくとしている。
