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セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

ロボットの隆盛で人身売買や奴隷労働が加速--レポートで明らかに

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 編集部

2018-07-21 07:00

 ロボット製造の隆盛によって、東南アジアの労働市場が劇的に変化しようとしている。そして、これが人身売買や奴隷といった強制労働の増加につながるという。米国時間7月12日に発表されたレポートで明らかになった。

 コーポレートリスクの分析コンサルティング企業であるVerisk Maplecroftがまとめた報告書「Human Rights Outlook 2018」では、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムで働く労働者の56%が、今後20年のうちにオートメーション(自動化)によって仕事を奪われる、という国際連合の予測を展開する。

 これらの国々は特に、増加する奴隷や人身売買の危機にさらされている。「高い技術を必要としない仕事に労働力が依存し、労働者の権利侵害が横行しているため」だとレポートは指摘する。

 「適応する技術を持たない、または社会保障による保護がない離職者は、働き口が減っていく中、低賃金で低技術の仕事を得るために争わなければならない。そうした環境はますます搾取的になるだろう」とVerisk MaplecroftでHuman Rights部門を統括するAlexandra Channer氏は声明で話す。

 「将来世代が機械との協働に慣れるための具体的な政策がなければ、多くの労働者にとって“底辺への競争”になってしまうだろう」

 レポートによると、リサーチの対象となった5カ国の中でベトナムが最もリスクの高い国となった。3600万人の労働者がオートメーションによって職を失うと見込まれているという。さらに、衣服、繊維、履物などの産業は、特にオートメーションの危機にさらされていると指摘する。

提供:Getty Images
提供:Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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