英国の経営者協会Institute of Directorsが2月に公開した調査の結果によると、英国の欧州連合（EU）離脱が迫る中、同国の情報通信技術（ICT）企業のうち国外への移転や、国外での操業準備を進めている、あるいは少なくともそういった対応を検討している企業が4割近くにのぼっているという。テクノロジ企業はEU離脱、そして特に「合意なき離脱」に対して大きな懸念を抱いているとされる。
現地時間3月29日に予定されている離脱に関して、延期が正式に選択肢の1つに加えられ、「合意なき離脱」は一旦回避される可能性が高まった。一方で、延期は一時的なものとなり、今後あらためて一層差し迫った「合意なき離脱」の問題に直面する恐れもあるとの見方もある。1月に英業界団体が公開したレポートによると、英テクノロジ企業は、合意なき離脱がビジネスに悪影響を及ぼすことは必至で、それに対応する準備が整っていないと警告している。またその影響は、既に雇用や投資に影を落とし始めているという。
英EU離脱が同国のIT業界にどのような影を落とす可能性があるか、これまでの解説記事やレポートをまとめた。
