Amazonは、人工知能（AI）を広く受け入れてもらうための取り組みに資金を投じる。同社は米国時間3月25日、米国立科学財団（NSF）と提携し、AIの公平性を高めるための研究にAmazonと財団それぞれが今後3年間で最大1000万ドル（約11億円）の資金を提供することを明らかにした。
Amazonは複数のプロジェクトへの資金援助によって、AIシステムがさらに広く受け入れられるようになることを望んでいる
提供：Ben Fox Rubin/CNET
AmazonでAlexa担当バイスプレジデント兼研究主任を務めるPrem Natarajan氏は、ブログで次のように述べている。「公平性、透明性、説明責任の問題に対応する革新的なソリューションを生み出し、われわれの作り出すシステムにデータのバイアスが決して生じないようにするには、学術研究者と緊密に連携する必要があるとわれわれは考えている。（中略）さまざまなプロジェクトへの資金援助によって、AIシステムがさらに広く受け入れられるようになり、米国はAI技術の可能性をこれまで以上に活用できるようになるはずだ」
今回の発表の背景には、AmazonがAIと機械学習を利用した顔認識技術「Amazon Rekognition」を法執行機関に販売し、批判を受けていることがある。米国自由人権協会（ACLU）をはじめとする人権団体は、顔認識技術が米国の法執行機関に矢継ぎ早に導入されることに懸念を示し、特に移民や有色人種に対してこうした技術が悪用される可能性を危惧している。
Amazonによれば、NSFと共同で実施するこの資金援助プログラムで特に重視しているテーマは、AI技術の透明性、説明可能性、説明責任、潜在的なバイアスとその弊害、包括性、公平性などだという。このプログラムに関心がある研究者は、5月10日までに趣意書を提出する必要がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
