アクセンチュアは、18歳以上の市民6000人を対象にした、行政に関する幅広いトピックについての調査結果を発表した。
これによると、市民の大半は、行政機関や民間企業が提供する人工知能（AI）を活用したサービスを、1年前と比べて同等またはそれ以上に好意的に受けとめていることが明らかになった。全体の45％が1年前と比べてAIを活用したサービスをより好意的に受けとめていると答え、43％はあまり変わらないと回答した。1年前と比較してAIを活用したサービスの受容度が下がっていると答えた市民は12％だった。
AIに対する市民の受容度の変化(1年前との比較)
同調査は、米国、オーストラリア、フランス、ドイツ、シンガポール、英国の18歳以上の市民6000人を対象に2018年5月にオンラインで実施された。回答者の25％は現在公共機関で働いていると答えている。
回答者は、行政機関がAIを活用することを肯定的に捉えている。回答者全体の62％が、行政機関は民間企業と同等またはそれ以上に、AIを活用したサービスを提供する資格があると回答しており、半数以上（56％）が、新たな行政サービスまたは既存サービスの向上に向けて行政機関がAIを活用することを支持すると回答している。一方で、行政機関によるAIの倫理的かつ責任ある利用について懸念を表明したのは25％だった。
行政機関がAIを活用することへの受容度
また、行政職員の67％が行政機関によるAI利用を支持していると回答した一方、それ以外の回答者では52％だった。同様に行政機関の回答者は、1年前よりもAI活用を好意的に受けとめていると回答する割合（63％）が、それ以外の回答者（41％）よりも高くなっている。
アクセンチュアは、今回の結果を受け、市民のAIを活用したサービスの受容度は高まっており、行政機関もAIの倫理的かつ責任ある活用に配慮しながらも、能動的にAIを活用したサービス提供を追求する必要があるとしている。
