IDEC（大阪市淀川区、連結従業員数3654人）は間接費管理基盤に「SAP Concur」を採用、10月から稼働させている。コンカーが10月24日に発表した。
国内従業員の出張管理に「Concur Travel」、経費精算管理に「Concur Expense」、請求書管理に「Concur Invoice」を活用。今後米国や中国にも展開する予定。
制御用操作スイッチやジョイスティックなどのHMI分野、スイッチング電源や制御用リレーなどの盤内機器分野、プログラマブルコントローラーやプログラマブル表示器などのオートメーション分野などで製品を開発、提供するIDECは、米国や欧州中東アフリカ（EMEA）、アジア太平洋で事業を展開。2019年3月期の売上高は627億5700万円。売上高に占める海外の比率は53％となっている。
2020年に創業75周年を迎えるIDECはグローバルビジネスの拡大やグローバルでの経営品質の向上に取り組んでいる。事業の急速な成長に伴う業務拡大に対応するとともにグループ全体のコストの可視化、ガバナンス強化を目的に間接費管理基盤を刷新することにした。
日本からの海外出張の機会も増える中、人に依存している出張管理業務を標準化するとともに社員の危機管理を効率化、経費の精算や管理、請求書管理業務に伴う負担軽減を狙って、SAP Concurの採用を決めた。
Concur Travelで従業員は会社の出張規程に即した航空券をオンラインで簡単に手配できるほか、企業は出張規程に沿ったものかを確認できる。Concur Travelの予約情報はConcur Expenseと連携するため、従業員の経費精算申請の手間を削減できるという。
Concur Expenseではモバイルデバイスを使って従業員が外出先から経費精算の申請と承認ができる。交通系ICカードの乗車履歴の読み取りや法人カードの経費データ自動連携など、経費精算業務を効率化が可能と説明する。
Concur Invoiceの活用で、請求書データを集中管理、規程チェックを自動化することで経理部門の承認や管理の工数を削減できる。加えて、分析ツール「Intelligence」で経費支出を可視化、分析することで、適正な経費使用を促し、ガバナンス強化を目指競るようになるとしている。
SAP Concurでの間接費管理のイメージ（出典：コンカー）
従業員からの問い合わせに専任の担当者が対応するコンカーのアウトソーシングサービス「ユーザーサポートデスク」も併せて採用、SAP Concurの運用工数を最小限に抑えつつ機能を適切に活用することで、導入効果を最大化できるとメリットを説明している。
