クロス・マーケティングは、日本全国の企業の就業者を対象に「企業内でのデータ活⽤状況」を調査した。ビジネスインテリジェンス（BI）ツールの導入状況やデータ活用における課題を明らかにした。
調査はインターネット経由で実施された。業務でPCを日常的に利用している20～69歳の一般社員、管理職、経営者・役員が対象なった。期間は3月16〜17日で1907件の有効回答を得た。
調査結果によると、普段の業務でデータの分析や活用を行っていると回答した「データ関与者」は55％だった。利用するデータの種類では、「売上データ」（47.2％）と「顧客データ」（30.5％）が圧倒的に多く、「会計データ」（16.4％）と「勤怠データ」（13.2％）が続く。マーケティング調査などで得られる「アスキングデータ」は4.8％にとどまった。
今後利用したいデータについては、売上データ（12.2％）と顧客データ（11.0％）が同じく上位に挙げられる一方で、アスキングデータ（9.3％）が順位を上げる。これについて、クロス・マーケティングでは、「分析ニーズはある一方で社内で十分に活用しきれていないという理想と現実のギャップがうかがえた」と指摘する。
企業の就業者のデータ関与状況とデータの種類（出典：クロス・マーケティング）
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今回の調査では、BIツールの認知率が17％と低いことが明らかになった。ただし、BIツールの説明をした上で利用したいかどうかを聞いたところ、非認知者でも27%が利用の意向を示したという。「ツールの認知が広がることで普及が進む」とクロス・マーケティングは考えを示した。
また、所属部署でBIツールが導入されている人のうち、自分では利用していない人が過半数おり、そのうちの71%が利用意向を示したことから、「BIツールを導入された組織内で大きな利用拡大のポテンシャルが眠っている」（同社）としている。
BIツールの認知利用状況と普及の壁
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