ServiceNow Japanは、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う各種業務を支援するアプリケーション群「危機管理支援アプリ日本語版」を4月16日から9月30日まで無償提供すると発表した。公的機関や組織に利用を呼びかける。
同アプリケーションは、米国で3月から提供しており、1000以上の組織が利用しているという。一例では、ロサンゼルス市でのドライブスルー方式によるPCR検査の予約や管理、情報共有に使用中で1万人規模の利用に対応したシステムを約2日で構築したという。
「危機管理支援アプリ日本語版」の概要
「危機管理支援アプリ日本語版」の導入方法
同社では、用途別に3種類のアプリケーション「Emergency Outreach（緊急アウトリーチ）」「Emergency Self Report（緊急セルフレポート）」「Emergency Exposure Management（緊急エクスポージャー管理）」を日本語で提供する。また、英語版のみだが米ワシントン州の保健省と共同開発した「Emergency Response Operations」も用意する。
Emergency Outreachでは、スタッフの所在や安全状況を把握でき、モバイルアプリで安否や所在確認の情報を求めたり、一元的に管理したりできる。Emergency Self Reportでは、スタッフの就業状況を⼀元的に管理し、新型コロナウイルスに感染した際には職場に病状や復職の見通しなどを伝えられる。Emergency Exposure Managementでは、組織内に感染者が発生した場合に、2週間など一定期間さかのぼってスケジュール情報などを確認し、濃厚接触者の可能性が高い人物を追跡できるとしている。
「危機管理支援アプリ日本語版」の使用状況
併せて同社は、新型コロナウイルスに対応してアプリケーションなどを開発する企業向けに「COVID-19対応アプリ開発支援プログラム」も開始する。開発環境を無償提供するほか、パートナープログラム年会費を免除し、認定や審査、契約のプロセスも簡略化する。同社の既存パートナー2社が参加し、新規で2社が参加を予定している。
緊急事態下では情報の混乱によって対応に支障が出る
執行役員社長の村瀬将思氏は、「新型コロナウイルスの対応では、バラバラで発信元や時期も不明な情報が錯綜しており現場業務に支障を来している。アプリを通じて情報を集約したり適切なワークフローを回せるようにしたりすることで、円滑な業務や対応を支援したい」と話している。既に地方自治体と、感染検査業務での使用に向けて協議中だという。
