日本郵船は、間接費の管理基盤として経費精算・管理SaaS「Concur Expense」をはじめとするSAP Concurのソリューションを採用した。
同社では、国内・海外出張の機会が多く、日常的に経費精算が発生する。そこで精算プロセスの効率化と労働生産性の向上、データの可視化とガバナンスの強化を通して全社の意識改革を目指すこととなった。
2020年10月に従業員1000人規模での展開を予定しており、これにより、一般従業員では年間5300時間、管理部門では年間1500時間の業務時間の削減を見込んでいる。今後は電子帳簿保存法に則した領収書の電子化を進め、社内のペーパーレス化を推進、作業効率のさらなる向上と領収書など紙の証憑の保管コスト・輸送コスト削減を目指す。
Concur Expenseの導入により、Excelや紙、メールなど案件ごとに異なっていた申請方法とフォーマットを統一、利便性と作業効率の向上につながるほか、モバイルアプリを使用することで、場所や時間の制約なくいつでもどこでも申請・承認作業が可能になり紙やハンコを使った業務処理からの脱却ができる。
また、目視でないと判断が難しい経費規程の確認などの監査業務を専属の担当者が請け負う「Audit サービス」、全従業員からの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、設定変更などのメンテナンスを専任の担当者が対応する「サービスアドミニストレーション」、データ分析の担当者がユーザーの要望に基づいた分析レポートを作成する「レポーティングサービス」といったBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスも活用していく予定だ。
