新型コロナウイルスの世界的流行により、Microsoftの従業員の大半は今も在宅で働いている。同社はいずれオフィスを再開する際、従業員が在宅勤務を選択する裁量を拡大するようだ。同社は「柔軟性のある職場」に関する指針を従業員に公開したことを、米国時間10月9日に公式ブログで明らかにした。
提供：Angela Lang/CNET
マネージャー職には、恒久的なリモートワークを承認する権限が与えられる。リモートワークを選ぶ従業員は、オフィススペースの割り当てを失うが、出社時には所定の場所で働ける。従業員は、全勤務時間の50％未満であれば自由に在宅勤務できるとしている。
一方で、ハードウェアの研究開発やデータセンターなどの業務に携わる従業員は、引き続きオフィスに出勤することが求められる。
Microsoftの広報担当者は米CNETへの電子メールで、「当社の目標は、従業員の意見やデータ、当社のコミットメントを指針として、時代とともに働き方を進化させること。企業文化を維持しつつ、個々のワークスタイルとビジネスニーズを支援することが狙いだ」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
