米司法省は米国時間1月6日、SolarWindsのサプライチェーンへのサイバー攻撃によって、同省の情報システムが影響を受けたことを明らかにした。この攻撃は、トロイの木馬が仕込まれたSolarWindsの「Orion」アプリを利用してシステムに不正アクセスするもの。同省によると、一部の職員のメールアカウントが不正アクセスを受けたという。
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提供：Ramin Talaie, Getty Images
「現時点で、アクセスされた可能性がある『Office 365』のメールボックスの数は3％程度に限られており、機密システムが影響を受けた形跡はない」と、司法省の広報担当者であるMarc Raimondi氏は同日に公開した短いプレスリリースで述べた。
司法省に務める職員の総数は10万～11万5000人程度と推定されているため、今回の攻撃の影響を受けた同省職員の数は、今のところ3000～3450人程度とみられる。
司法省では、攻撃者の侵入口はすでにふさいだとしている。
SolarWinds製品を悪用したハッキングに関しては、すでに数多くの企業や政府機関が影響を受けたことを公式に認めており、今回の発表によって米司法省も加わることになった。これまでに被害が判明している組織には、以下が含まれる。
- 米財務省
- 米商務省の国家通信情報管理局（NTIA）
- 米国立衛生研究所（NIH）
- 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）
- 米国土安全保障省（DHS）
- 米国務省
- 米国家核安全保障局（NNSA）
- 米エネルギー省（DOE）
- 米国の3つの州政府
- テキサス州オースティン市
- Cisco Systems、Intel、VMWareほか多数の民間企業
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
