Cohesity Japanは1月26日、災害から復旧までのSLA（サービス水準合意）が異なる複数のシステムの保護を一元的かつ自動的に行うディザスターリカバリー（DR）ソリューション「Cohesity SiteContinuity」を発表した。2021年1～3月期中の提供開始を予定する。
Cohesity SiteContinuityは、スナップショットベースのバックアップや継続的データ保護（CDP）などの機能を組み合わせ、有償オプションのライセンスで提供される。ミッションクリティカルあるいは通常業務のSLAが異なるシステムを一元的に保護し、自然災害やランサムウェアなどのサイバー攻撃、人的ミスなどにおけるアプリケーションのダウンタイムやデータ損失のリスクを最小化し、バラバラなシステム保護製品を運用するコストの最適化を図れるとしている。
ITシステムのDRでは、システムの重要性に応じてRPO（復旧目標ポイント）やRTO（復旧目標時間）などのSLAがきめ細かく設定されるが、現状ではシステムごとに異なるDRツールが運用されたり、オンプレミスやクラウドなど稼働環境の違いが煩雑さやコスト増を招いたりする実態がある。同社シニアSEマネージャーの笹岳二氏によれば、事前に設定されたSLAを満たすシステムの割合は平均22％でしかないという。
このソリューションはエージェントレスで利用でき、RPOやRTOがほぼリアルタイムの自動レプリケーションで対応するミッションクリティカルシステムから、RTOが数秒～数時間のCDPで対応する重要業務システム、RPOがおおむね半日以内のスナップショットで対応するシステムあるいは同1日以内程度のバックアップで対応するシステムまで、その保護を一元的かつ自動的に実行する。
ソリューションイメージ
また、ランサムウェア対策としてデータの不正変更ができないDataLock機能や機械学習ベースのレコメンド、高速フェールオーバー／フェールバック機能も備えている。DRテストはシステム無停止で実施でき、重複排除も行える。
当初は、主にオンプレミス環境にあるシステムの保護に必要な機能をそろえるが、笹氏は今後、オンプレミス／クラウドやマルチクラウド環境に対応する機能などを順次提供していく計画だという。
