NECは、マイナポータルと連携した人工知能（AI）チャットボットを開発し、2月26日～3月20日に地方公共団体へ無償公開した。
今回、20以上の団体が利用し、そこから得られたフィードバックを踏まえ、NECはマイナポータルと連携して住民に合わせた回答を自動応答するAIチャットボットを「NEC自動応答」の追加機能として製品化することを予定している。
近年、地方公共団体の業務負荷低減に向けて、チャットボットの活用が注目されている。だが、住民の自己情報を参照しない従来型のチャットボットでは、一般的な回答しか返せず、自動応答できる問い合わせ範囲が限られていた。
今回、NECが開発したマイナポータルと連携したAIチャットボットでは、例えば住民が住民税やふるさと納税などの制度に関する質問をAIチャットボットに問い合わせると、AIチャットボットがマイナポータルと連携して所得や世帯情報といった住民の自己情報を参照する。そして、住民の状況に応じてパーソナライズされた回答を生成し、リアルタイムに返答する。この際マイナポータル連携で取得した自己情報は、回答を生成した後に削除される。
これらの機能により、住民は来庁することなく、質問に対する適切な回答をオンラインで得ることができるようになる。さらに、今回利用した地方公共団体からのフィードバックによると、窓口における問い合わせ対応業務のうち、住民の本人確認と個人情報を参照する作業時間が、この仕組みの利用で2割程度削減できると見込まれているという。
