新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックはワークスタイルに対する影響をIT業界中に及ぼし続けているが、SAPは、就業方針の変更を発表し、従業員にさらなる柔軟性を与えた企業の仲間入りをした。SAPは、100％柔軟なワークプランを適用することで、世界にいる同社従業員10万2400人が自宅、オフィス、リモートで働くことを選べるようにした。
最高経営責任者（CEO）Christian Klein氏を含むSAP経営陣は先ごろ、従業員宛のレターの一部で次のように述べた。「革新の精神とともにSAPは、顧客や自分達のために働く新たな方法を絶え間なく探し求めて定義している。これは我々のDNAの一部だ。現在、COVID-19も2年目となり、我々は、パンデミック後も持続可能な今後のワークスタイルを定義する機会を得た。そして、皆さんは、その中心にある」
今回の決定が下された背景には、同社の調査「Global Remote Work Pulse」に対する従業員の反応がある。同調査は、従業員を対象に2020年末に実施された。従業員宛のレターによると、「皆さんのフィードバックから、我々に求められているのは、ハイブリッドワーク環境を拡張して最大限の柔軟性を推し進めること、というのが明らかになった」という。
同調査によると、SAP従業員のうち、
- 94％が与えられた柔軟性を活用する予定
- 16％がリモートに限定した勤務を好む
- 49％がオフィスで週1日ないし2日勤務する予定
- わずか6％のみがオフィスで週5日全て勤務する予定
SAPは、従業員に対して以下を実行することを約束している。
- 100％柔軟で信頼ベースの職場を標準とし、例外は設けない。
- 自宅、オフィス、リモートでの勤務を可能にする包括的な環境。これにより、誰でも自らのベストを目指し、その一方でSAPの顧客のために成功を促進し続けられるようにする
- 柔軟な勤務スケジュール。これにより、従業員は、SAPのビジネスニーズに沿う形でいつ働くかを決定できる
- 創造性、コラボレーション、コミュニティー、そして、集中的な作業に配慮した、刺激を与えてくれるオフィスデザインで、従業員が作業に適した場所を見つけられるようにする
- 持続性と健康を優先したオフィスビル
- 従業員が働く多くの地域で現地の規制に準じたアプローチ
新たなオフィスコンセプトの試験
また、SAPは、新しい最先端のオフィスコンセプトをロンドン、シドニー、チューリッヒの拠点で試験しており、同コンセプトをより広範囲に展開することをパンデミック後に予定している。
提供： Luis Alvarez/Getty
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
