商業施設などの設計、監理および施工を行うスペースは11月7日、建設現場の内装監理業務の効率化を図る情報一元管理システム「内装監理システム」を開発したと発表した。今後、製品化を目指すという。
内装監理は、事業者（デベロッパー）の代行業務として、ゼネコンやテナント関係者の間に入り、商業施設の計画からオープンまで、テナント出店者の設計と施工を総合的に監理し、商業施設の開業を目指すための業務のこと。建設現場では申請に関する書類が多く、紙書類で申請する現場作業員と承認・管理を行う内装監理者の双方に負担がかかっていたという。
同システムは、このような課題を解消するため、建設現場における作業届や搬入届など、紙で行われてきた各種申請をデジタル化する。申請内容はクラウド上で一元的に管理されるため、関係者間で円滑に情報を共有できるという。内装監理業務のデジタル化を推進することで、生産性向上と工事関係者の作業負担を軽減し、ペーパーレス化による環境負荷低減につなげる。
内装監理システムのスマートデバイス操作画面イメージ
スペースは、11月8日に開業する三井ショッピングセンター ららぽーと堺にて、三井不動産から業務委託を受けている内装監理業務に同システムを導入。その結果、書類整理に要する時間が従来と比べて約７割削減でき、またペーパーレス化が約9割進んだという。
同システムは、専用のURLに登録すれば簡単な操作で利用でき、現場作業員はスマートデバイスから作業申請できる。申請状況をリアルタイムに確認できるだけでなく、場所にとらわれない作業申請が可能で、申請作業時間の削減につながるとしている。
また、申請書類はクラウドで管理されるため、内装監理者はクラウドサービスを利用し、申請内容を確認できる。申請書類をデジタル化することで、書類作成や押印の手間を省き、業務の効率化に加えて紙の印刷や保管にかかるコストの削減につなげる。
同システムには現場全体に連絡事項を配信する「お知らせ機能」が搭載されており、システム登録者にメッセージやファイルの共有ができる。同機能を活用することで、迅速な情報伝達が可能になり、現場の安全・品質の向上に寄与できるとしている。
内装監理システム導入後の業務イメージ
同社は今後も、商業施設を中心とした建設現場で内装監理システムを運用し、機能の改良と充実化を図る。また、2023年以降に同システムを製品化し、デベロッパー企業を中心に関連会社へのサービス提供を目指すとしている。
