NECと東村山市（東京都）は2022年12月、IoTや都市OSを活用した技術実証を実施した。実証では、避難所の被災状況と災害時給水ステーションの開設状況について、災害時の情報収集・共有の効率化と迅速化を目的とする。東京都はデータ流通基盤「東京データプラットフォーム」（TDPL）の構築を進めており、これと東村山市の都市OSとのデータ連携を実証する取り組みになる。広域自治体と基礎自治体でそれぞれのデータ流通基盤を連携させるのは日本初とのこと。
データ連携のイメージ
これまで自治体職員は災害時に限られた人手で、通報対応、応急対策、避難所運営などの住民対応を行うとともに、避難所などの建物や給水所などのインフラの稼働状況を目視で点検してきた。また、関係機関への報告は電話、ファクス、メールなどで実施しており、早期伝達や迅速な情報連携に課題があった。
こうした中、実証ではIoTセンサーにより自動で収集した被災状況などのデータを東村山市が実装する都市OSとTDPFに連携することで、関係機関へのスムーズなデータ連携の有効性を検証した。
まず、避難所の実証では、東村山市内の避難所（市立小学校3校）に設置した傾斜計を傾けた後、元の位置に戻すことにより地震の揺れを模擬的に再現。その上で、被災状況を電流センサーや二酸化炭素（CO2）／温湿度センサーで自動検知する実証を実施した。
今回、東村山市内22カ所の避難所のうち約2割に当たる5カ所の建物を使用不能と仮定した。正常な建物から優先して点検を行い、避難所の開設を迅速化・効率化することで、開設までに要する時間を27%削減する見込みだ。
都市OSのダッシュボード画面
災害時給水ステーションの実証では、東村山市が開設作業を行う同市内の災害時給水ステーションに、音声センサーやドア開閉センサーなどIoTセンサーを設置し、給水の状況を自動で検知する実証を実施した。これまで、市職員から東京都水道局に電話などで行っていた開設状況などの連絡を自動化することで、開設情報の連絡漏れや伝達ミスを防ぎ、報告業務フローの省略と住民へ開設情報を発信するまでの時間短縮を見込んでいる。
今後はより正確かつリアルタイムに情報収集・共有できるセンサーの改良や災害時だけではなく平時にも利用できるセンサーによるデータ連携の検討を進め、TDPFと都市OSのデータ利用／活用の促進を目指す。
都市OSのダッシュボード画面
