Accentureは今後18カ月にわたり、従業員の2.5％に相当する1万9000人の雇用を削減する。
同社が米国時間3月23日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、削減対象となる従業員の半数以上は、間接部門の業務に従事しているという。
これは、世界的な経済見通しの悪化によって、ITサービスに対する企業の支出が減少していることを示す最近の企業の動きに通じるものがある。テクノロジー分野では2022年終盤以降、高いインフレ率と金利の上昇による需要の減少が原因となり、数十万人規模のレイオフが実施されている。3月に入ってからもアマゾンでは9000人、Metaでは1万人など、人員削減が続いている。
Accentureは前期決算発表時に通期の売上高の伸び率を8～11％と予想していたが、同日に発表した第2四半期決算で8～10％に修正している。
通期の1株あたり利益については、前期に11.20〜11.52ドルと予想されていたが、今回は10.84〜11.06ドルへと修正されている。また同社は、2023〜2024会計年度を通じた退職金として12億ドルを計上する見込みだ。
米国に拠点を置くテクノロジー市場調査会社のEnterprise Technology ResearchがIT関連の1000人を超える意思決定者を対象に実施した調査によると、2023年における予算の伸び率は、2022年10月に調査した時点での5.6％から3.4％に減少していると、Reutersは報じている。
