デジタルデータソリューションは、社内不正の被害を経験した企業を対象にした社内不正と情報持ち出しの被害に関する実態調査の結果を発表した。それによると、退職者による情報の持ち出しが1年で最も多いのは4月だった。
調査は、社内不正の被害経験のある企業のセキュリティ担当者を対象にアンケートし、300社から回答を得た。調査期間は2022年1月～2023年3月になる。
まず回答企業が経験した社内不正被害の内訳は、退職者による情報の持ち出しが44％で最も多く、以下は労働問題（18％）、横領・リベート（16％）、証拠隠滅（9％）などだった。また「退職者による情報の持ち出し」が発覚した月別の状況では、4月が16件で最も多く、5月と9月（ともに14件）、6月（13件）の順に多かった。
退職者による情報持ち出しが発覚した月別の件数（デジタルデータソリューションの報道発表資料より）
情報の持ち出し対策の1つとされるUSBメモリーなどの外部接続媒体の利用制限については、回答企業の82％が制限をしておらず、制限をしているのは18％だった。社内不正に気付いたきっかけは、社内データの削除が55％で最多を占め、以下は社内の不正な金銭の動き（9％）、ほかの社員からの報告（6％）などだった。
同社は、退職者による内部不正では、処遇に不満を持つ従業員が営業秘密などを持ち出して競合他社へ転職するケースなどがあり、4月は人の入れ替わりも発生するため特に注意が必要だと解説している。
