セキュリティ企業のTrellixは、最高情報セキュリティ責任者（CISO）を対象に実施した調査「Mind of the CISO：Behind the Breach」の報告書を発表した。それによると、CISOが95％（日本93％）は「サイバー攻撃後に取締役会がサイバーセキュリティを積極的に支援するようになった」と回答した。
調査は、米国、メキシコ、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、インド、シンガポール、アラブ首長国連邦、南アフリカ、日本、韓国の従業員数1000人以上の企業で働く500人以上のCISOを対象にしている。全回答者の組織が過去5年間に少なくとも1件のサイバーインシデントを経験した。
調査結果では、ほとんどのCISOが、サイバー攻撃後に取締役会によるサイバーセキュリティの支援に積極的になったと回答。強化された支援内容では、46％が「追加テクノロジーのための予算増額」、42％が「全体的なセキュリティ戦略の見直し」、41％が「新たなフレームワークや標準の導入」、38％が「攻撃後に新たな職務や責任を設置」を挙げている。日本の内訳は、53％が「全体的なセキュリティ戦略の見直し」、43％が「追加テクノロジーのための予算増額」、43％が「自動化とオーケストレーションの強化」だった。
Trellix 最高経営責任者のBryan Palma氏は、「多くの取締役会が自社のサイバーセキュリティを支援しようとするのは、実際にインシデントが起きてからだということが判明した。これは逆である方が適切である」と指摘している。
インシデントの発生原因では、「テクノロジーが検知しなかった」（42％）や「サプライチェーン攻撃」（40％）、「脆弱性の見逃し」（40％）が多く、日本では「テクノロジーが検知しなかった（53％）や「アナリストが見逃したアラート」（47％）、「サプライチェーン攻撃」（40％）、「ソーシャルエンジニアリング」（40％）だった。
企業がインシデント発生後に懸念する大きな影響は、「データ損失」（42％）、「SecOps（セキュリティ運用）チームへの大きなストレス」（41％）、「評判の低下」（39％）など。日本では「規制上の罰則／罰金」（53％）、「データ損失」（47％）、「第三者への損害賠償」（40％）などが挙がった。
