OSSセンター

2006年1月1日に発足した。 OSSセンターは、経済産業省を中心として、NECや日立製作所、富士通、日本IBM、NTTデータといった国内大手ITベンダーから構成される。 拠点は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置されている。 元来、オープンソースソフトウェア（OSS）は、ベンダーからエンドユーザーまで等しく知識を共有することが可能であり、多くの人の力を結集して一個の優れたソフトウェアにすることができる強みがある。 ただし、従来OSSを研究開発する場合の多くは各ベンダーが個別に行ってきたので、同じような検証作業をそれぞれが行っているといったムダや重複もあれば、蓄積された知識も共有されず、存分に活かせないでいるという指摘もあった。 OSSセンターの設置によって各企業が集うことで、そうした無駄や手間を削減する役割も持っている。 OSSセンターが主に展開する活動は、おおむね「基盤整備」「情報集約と発信」「普及促進」に分かれる。 「基盤整備」ではOSSの性能評価基準の水平化と評価の農法の策定などが行われる。 「情報集約と発信」では、用語集や導入事例、導入のための解説の作成といった情報の整備が主に推進される。 そして「普及促進」では、OSSの利用にまつわる課題の整理や提言などを行い、情報提供を積極的に行うことによってOSSの普及が図られる。 なお、OSSセンターの発足に当たって、センター長には産業技術総合研究所の田代秀一工学博士が就任している。 2006年にはオープンソース技術の知識の集大成となる情報データベース「iPedia」も公開される予定である。