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あなたも「経営状況を見える化できていない81.2%の企業群」のままですか?--「情活®」のススメ

ZDNET Japan Ad Special

2012-10-05 11:00

「情活®」のススメ--経営状況を見える化したい企業への処方箋

 今回取材に訪れたウイングアーク社には、BIを専門とするコンサルタント集団がいる。彼らコンサルタントは、BIを検討する各企業に対して「情活®」の重要性を説く。

 「情活®」とは、

 「1」企業全体の情報を安全かつ確実に蓄積し、

 「2」それらの情報を経営者から現場担当者に至るまで部門横断的に利用可能な状態で企業内に公開し、

 「3」上述のような環境を企業自らが継続的に進化させ続けること

 を指す。

 上述の「1」「2」については、「経営状況の見える化」に一度は取り組んだことのある企業であれば、概ねクリアできているのではないだろうか。なぜなら、「1」についてはデータウェアハウス製品、「2」についてはダッシュボード製品を導入するだけで、ほぼ実現できてしまうからである。一方で、「3」の「自らBI環境を継続的に進化させ続ける」という点については、いかがだろうか。

 「経営状況の見える化」に一度は取り組んだが定着化できなかった、あるいは、BI製品の見直しを繰り返しているという企業が多い、とウイングアーク社のコンサルタントたちは口を揃える。

 なぜだろうか?経営環境のグローバル化が進展するなか、ビジネスを進めるために必要となる情報は多様化し続けている。そのため、「見える化」するために必要な情報は、BIを導入した以降、刻一刻と変化していく。しかし、その変化にBI環境を追随させようとしたとき、BI環境の保守をベンダーに依存しているため、改変が必要となったときに自律的に改変できず、現状の環境を使い続けるケースが多い。

BI環境は、ユーザー企業が自ら進化させ続けるべき

 ウイングアーク社のBIコンサルタントたちは、パートナー各社と協業しながら、上述のようなビジネスの変化にBI環境を追随させたいと望む企業に対して「BIコンサルティングサービス」を展開している。このサービスは、ウイングアーク社のBI製品「Dr.Sum EA」および「MotionBoard」を駆使しながら、BI環境の構築から活用までを支援するものである。これを活用することにより、エンドユーザー企業は「見える化」したい情報の多様化に柔軟に対応できる環境を手に入れるにとどまらず、導入完了後にベンダーに頼ることなく、自らの手でビジネス環境の変化に適応した「見える化」を継続的に実現できるようになる。

 やはり、自社のビジネス環境の変化を正確に理解しているのはユーザー企業自身であるため、その変化に対して「道具」であるシステム環境を自ら適合させていく、すなわち"ユーザーの自立化"を実現することはことは、目まぐるしくビジネス環境が変化する現代社会において必須である、とウイングアーク社のコンサルタントは指摘している。

進化し続けるBI環境を支える「Dr.Sum EA」と「MotionBoard」

 ユーザー企業がビジネスの変化にBI環境を追随させる支援をするのが「BIコンサルティングサービス」だが、そのサービスメニューを支えるのがウイングアーク社のBI製品「Dr.Sum EA」と「MotionBoard」だ。

 BI環境を必要なタイミングで変更させるためには、都度プログラム改修をしていては時機を逃してしまう。「Dr.Sum EA」はプログラムなどの専門知識がなくても、設定を変更するだけでレポートの切り口の変更や情報の増減が可能。純国産のIT製品として長年、日本企業の現場から挙がる要望に応え続けているため、きめ細かな設定操作を幅広いユーザー層に対して提供する。

幅広い製品ラインナップから要件に適合した最適な構成を選択可能

 「Dr.Sum EA」のもう一つの特徴として、「見える化」するために必要なデータ量に応じた提供価格となっているため、ユーザー企業にとってはニーズに見合った投資が可能となっている。

 また、明細レポートと集計表に特化した「Datalizer」やグラフ表示に特化した「MotionChart」など直感的なデータ表示画面を実現するオプション製品を豊富にそろえている。「見える化」するために必要な情報を基幹システムから収集・加工するための「DataLoader」や「Connect」といったデータ収集製品を含めて、豊富なラインナップから要件に適合した最適な構成をユーザー企業が選択できるようになっている。

 最後に、「Dr.Sum EA」が現場の細部にわたって現状を把握するためのツールであるのに対して、企業全体の情報を俯瞰するためのダッシュボードを機能を提供するのが「MotionBoard」である。「MotionBoard」は、スマートフォンやタブレット端末などのマルチデバイスに対応している「+Mobile」というエディションが用意されており、出張や商談先など場所を選ばずに全体俯瞰した情報をユーザーに提供することができる。

 ここまで、ウイングアーク社のソリューションをもとにBIを検討する際のポイントを解説した。検討を前進させるためにコンサルティングサービスの効果やBI製品の活用イメージを把握したい企業は、ぜひ以下の資料をご一読いただき、参考にして頂きたい。

注1:矢野経済研究所「日本企業の海外拠点でのIT 戦略に関する調査結果 2011」より引用

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