SAPジャパンは9月6日、日本貨物航空（NCA）が、「SAP ERP」をベースにした「新財務・管理会計システム（i-Account）」を導入することで、グローバル財務会計基盤を構築したことを発表した。
SAP ERPは、SAPの統合基幹ソフトウェア。今回、i-Accountの導入により、効率的な財務会計基盤が構築できたとともに、高度な事業戦略分析や経営判断の正確性および迅速化を実現したとしている。i-Accountは、すでにNCAにおいて運用を開始していた3大基幹システム「運航管理システム（i-Sky）」、「整備管理システム（i-Macs）」、「航空貨物運送システム（i-Cargo）」と緊密にデータ連携を行ったうえで、2009年7月に本格稼働を開始している。
NCAは、2005年に日本郵船の連結子会社として経営形態が変更になったことに伴い、出資者である国内航空会社のシステムに依存していた業務の自立化を目指すことになった。その一環として、2006年4月から「IT自立化プロジェクト」がスタートしたが、会計システムの刷新が課題として残されていた。システム全体を統合し、グローバル経営や高収益構造を実現するための新たなシステム構築が急務だったという。
NCAでは、SAP ERPの採用にあたり、将来の事業拡大にも対応できる柔軟性、多通貨処理や国際会計基準（IFRS）への対応や高度な管理会計機能の標準実装、グローバルでの豊富な実績と高い信頼性を評価としたとしている。
SAP ERPをベースとしたi-Accountの導入により、コストや利益率が便単位で常に異なり、一般企業以上に採算分析が複雑な貨物輸送業務に対して、運航関連情報はi-Sky、貨物関連情報はi-Cargoから自動かつタイムリーに取り込み、各種の費用を適正に配賦できるようになった。また、路線別および貨物別収支情報を週次サイクルで把握し、レポーティングや多次元分析を可能にしたため、路線の増便や減便の判断の裏付けとして、客観的で説得力のあるデータで提示できるため、経営判断の正確性と迅速化に貢献するという。このため、伝票処理の24時間無停止での自動化、グローバルレベルでの経営情報の一元管理を実現したとしている。
また、新システムでは、日本語と英語の同時利用、各国通貨や会計規則への対応などの各要件に応える機能を提供。さらに、SAP ERPが提供するSAP Employee Self-Service（従業員セルフサービス）の機能により、国内外の全社員分の諸経費精算に関してリアルタイムなオンライン処理が可能になるなど、会計処理オペレーションの効率化が向上し、財務会計の面でも大きなメリットを発揮するとしている。
NCAでは今後、i-Accountのインフラを通したデータ活用により、経営層向けのダッシュボードの構築や、業務のさらなるシステム化、商取引の電子化、さらにIFRS対応なども検討しているという。
