サンフランシスコ発--Microsoftが米国時間15日にスパイウェア対策およびウイルス対策ソフトウェア市場参入について詳細を明らかにしたことを受け、Symantecは大きな売上を誇る一般ユーザー向けセキュリティ事業を守るための計画について、その概略を明らかにした。
Symantec最高経営責任者（CEO）のJohn Thompsonは、当地で開催中のRSA Conference 2005で基調講演を行い、機能面における製品の差別化を図ることにより、Microsoftの挑戦を退けられると述べた。Microsoftに対しては、同社のオペレーティングシステムにバンドルされる製品が独占禁止法に抵触しないかどうかについて、規制当局が監視の目を光らせているが、Thompsonは規制当局をあてにするつもりはないと述べた。
「Microsoftの独占について司法省に泣きつくつもりはない」とThompsonは述べ、さらに「それよりも、Microsoftと市場で戦いたい。彼らを打ち負かす自信がある」とした。
Symantecが売上の半分を一般のPCユーザーや小さな企業向けのウイルス対策や他のセキュリティ対策ソフトの販売から上げている点を考慮すると、このビジネスを守れるかどうかは、同社にとって極めて重要な問題だ。
Microsoftも同日、やはり同イベントにおいて、Windowsの正規ユーザーに対してスパイウェア対策ソフトを無償で提供することを明らかにした。同社はまた、Internet Explorer 7.0で、ブラウザベースのスパイウェア対策機能を強化する計画も発表した。同ブラウザは、一般向けのテスト版が今年夏までにリリースされる予定だ。
Symantecは、第1四半期中にスパイウェア対策ソフトをリリースするとみられているが、このソフトウェアは有料で提供される。同製品の具体的な価格についてはまだ発表されていない。
Symantecは、スパイウェアを検知するだけでなく、それを除去する機能も併せ持つソフトウェアなら、一般ユーザーもよろこんでお金を出すだろう、という見方をしている。
SymantecはMicrosoftの挑戦に対抗できるとThompsonは自信を示したが、同時に、相手がどんな戦略を打ち出すのか、詳細はまだ分からないと述べた。
「Microsoftが実際の製品を発表すれば、それがどんな機能を持つものなのかがわれわれにも分かるだろう」（Thompson）
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
