マイクロソフト日本法人が社長交代--新社長はまた米本社から採用

永井美智子(編集部) 2005年04月20日 20時18分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 マイクロソフト(日本法人)は4月20日、マイケル・ローディング氏が6月30日付けで代表執行役社長を退任すると発表した。新代表執行役社長には米Microsoft北米地域 スモール アンド ミッドマーケット ソリューションズ&パートナーグループ担当のコーポレートバイスプレジデントを務めるダレン・ヒューストン氏が就任する。

 今回の人事について、マイクロソフトでは「グローバルレベルでのエグゼクティブ人事変更の一環であり、最高経営責任者(CEO)のスティーブ・バルマー、ワールドワイド セールス、マーケティング&サービスグループ担当グループバイスプレジデントのケビン・ジョンションなど、本社エグゼクティブチーム等とともに決定したものだ」と説明している。また、「今回の異動によって日本におけるマイクロソフトの経営や事業戦略が大きく変わることはない」としている。

マイケル・ローディング氏(左)と新社長に就任するダレン・ヒューストン氏(右)

 20日に開かれた会見でヒューストン氏は「日本はマイクロソフトの中でも独特の存在だ。世界第2位の市場というだけでなく、日本で研究開発が行われて製品化されたものが世界的に販売されている」と日本法人に対する見解を示した。そのうえで、「継続性を大切にし、これまで日本のチームが築いてきた基盤の上に積み上げる形で業績をさらに伸ばしていきたい」と抱負を語った。

 ローディング氏は2003年7月に同社社長に就任してからの2年間の成果として、セキュリティ問題への取り組みや基幹業務分野への進出などを挙げた。セキュリティ問題については、同氏の社長就任直後に起きたBlaster問題について触れ、「迅速な対応や政府との連携、パートナー企業や顧客とどのように(ワームに対して)対処するべきかなどを学んだ」とした。

 基幹業務分野への進出については、百五銀行がWindowsベースの基幹システムを導入することや、名古屋銀行が情報系基幹システムにSQL Server 2005を採用する予定であることを挙げ、「よりミッションクリティカルな分野でMicrosoft製品を利用してもらう準備ができた」と振り返った。

 ヒューストン氏は1966年生まれの39歳。McKinseyの役員やStarbucks Coffeeのシニアバイスプレジデントを経て、2003年9月にMicrosoftに入社した。ローディング氏は米国本社に戻ってMicrosoftコーポレートバイスプレジデントMSNグローバルセールス&マーケティング担当を務める予定で、日本のMSN事業も統括することになる。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連キーワード
経営

関連ホワイトペーパー

SpecialPR

連載

CIO
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
展望2017
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算