新電子自治体共同研究会（価値総研、第一法規、ガートナージャパン）は2月28日、自治体の情報セキュリティ管理において、機密情報、PCや記憶媒体の漏洩、盗難、紛失と自然災害に対する懸念が高まっていると報告した。
この調査は、2005年9月から10月にかけて、全国の自治体を対象にアンケート方式により実施されたもの。回答数は920自治体で、回収率は41.1％となっている。
その結果、最大の懸念事項は、「職員の低い意識」で、回答自治体の60.7％が選択した。なお、2004年の調査結果では72.9％。これと比べると10ポイント以上低下しているものの、依然として深刻な懸念となっている。
2004年と比較して高まったのは、漏洩、盗難、紛失に関係した事項と、自然災害に関連した事項。中でも自然災害への懸念は増大した。これは、新潟県中越地震や観測史上最大の台風上陸などが契機になったものとみられる。
ガートナーでは、漏洩、盗難、紛失や自然災害に対する情報セキュリティ管理体制が自治体に対しても厳しく問われるようになった今、「災害復旧・事業継続」が大きな課題になるとみている。
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