日立システムアンドサービス（日立システム、中村博行社長）は、日本版SOX法のIT統制構築の支援を目的に、企業のネットワークへの不正接続を防止す る「オープンネット・ガードVer3.0」を発売した。
「オープンネット・ガード」は、未登録のパソコンが社内ネットワークへ接 続することを防止するソフト。新バージョンでは、監視対象を従来の「パソコ ンのみ」から「パソコンおよび、パソコン以外の機器」まで広げ、企業のネッ トワークに接続される機器全般を監視できるようになった。
不正接続検知は、検査コマンドのPingではなく、ネットワーク機器（ルータ） から情報を収集する方式に変更し、ネットワークの物理アドレスであるMACアド レスにより不正接続機器を判断するようにした。不正な機器の接続を検知した際 は、ジュニパーネットワークス社の「NetScreen」シリーズで通信遮断を 行う。このほか、管理機能も強化し、新たに既存機器のMACアドレス調査からMACアドレスの登録作業までを一貫してできる機能をサポートした。
価格はソフトウェアライセンス（最小200クライアントライセンス）のスタ ンダード版が92万4000円から、エンタープライズ版が130万2000円から。年間 保守サービスライセンスは、製品標準価格の15％となっている。通信遮断装置 「NetScreen」シリーズは別売り。
