カリフォルニア州、「OpenDocument Format」採用の動き

文:Candace Lombardi(CNET News.com) 翻訳校正:中村智恵子、小林理子、編集部 2007年03月01日 21時16分

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 カリフォルニア州もマサチューセッツ州に続いて、州の機関で使用する文書の標準として「OpenDocument Format」(ODF)を採用する可能性がでてきた。

 ODFは、オープンソースのアプリケーションプログラムである「OpenOffice」が使用するXMLベースのファイルフォーマットで、IBMやSun Microsystemsをはじめとする企業によって支援されている。

 テキサス州やミネソタ州で提出されたODF法案と同様に、カリフォルニア州議会に提出された法案「AB 1668」では、州の機関が「オフィスアプリケーションのすべての文書をXMLベースのオープンソースファイルフォーマットで受け入れられるようシステムを整え、単一のアプリケーションのみで利用されるファイルフォーマットを採用しないこと」と規定している。

 同法案はカリフォルニア州議会の Mark Leno下院議員(民主党、サンフランシスコ選出)によって米国時間2月23日に提出され、州議会で26日に読会にかけられた。

 Leno議員の事務所によると、同法案の採決の日程は未定だが、採決されれば2008年1月1日にも発効する可能性があるという。

 この法案では、1アプリケーションのみで使用されるプロプライエタリなファイルフォーマットの使用を特に排除している。当然、Microsoftの「Word」「Excel」「PowerPoint」のファイルはこれに該当する。

 この法案が通過すると、ODFはカリフォルニア州のすべての行政機関で適用されることになる。そして、同州Department of Technology Servicesの責務を規定するカリフォルニア州政府法の一部に加えられることになる。

 ODFはすでにマサチューセッツ州で導入されている。障害者擁護団体等から批判の声が上がったことを受け、同州は、ODFプラグインを採用し、障害を持った人がODFファイルを利用できるようにしている。

 Leno議員はまた1月に、同氏はネット中立性法案を提出する可能性があることを明らかにした。同法案は、インターネットのインフラや消費者のウェブサイトなどへのアクセスを、企業がコンテンツソースや所有権に応じて規制することを防ぐことを目的としている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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