オラクル、オープンソース特許管理グループに参画へ

文:Stephen Shankland(CNET News.com) 翻訳校正:大熊あつ子、小林理子 2007年03月27日 20時55分

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 Oracleが、Open Invention Network(OIN)に参画する。OINは、プロプライエタリなソフトウェアの勢力が優勢な知的財産の領域で、オープンソース陣営の力の拡大を図るために設立された特許管理会社だ。

 OINの特許は、「Linux環境と競合する」自社の特許をも含めて、特許侵害訴訟をいっさい起こさないことに同意する限りにおいて、いかなる企業でも無償で利用できる。OINの規定によれば、当該環境には、単にオープンソースOSの核部分となるカーネルだけではなく、Oracle自身の主力製品と競合するオープンソースのデータベース「MySQL」や「PostgreSQL」といった、よりハイレベルのコンポーネントも含まれる。

 「OINに参画することは、Oracleも含め、Linuxをよりよくするために取り組む者すべてに(特許に関する)保証を提供することだと、われわれは考えている」と、Oracleのチーフコーポレートアーキテクトを務めるEdward Screven氏は、OINの声明のなかで述べている。OINは米国時間3月27日に、Oracleの参加を発表する予定だ。

 OINは2005年11月に、IBM、Red Hat、Novell、Philips、ソニーの5社によって設立された。OINによれば、世界的に提供可能な戦略的特許が100以上集まっているという。OINが目指すのは、従来のコンピューティング企業陣営が長年のうちに蓄えているポートフォリオに対抗できるだけの特許を集積することだ。

 特許とオープンソースソフトウェアが扱いのむずかしい組み合わせであることは周知の事実だ。特許は、当該テクノロジの考案者に一定期間の排他的権利を認めるものだが、これに対してオープンソース運動は、テクノロジを自由に共有しようという概念に基づいている。Oracleは、一部のオープンソースプロジェクトに貢献もし、Red HatのLinuxに独自に手を加え配布したりもしているが、基本的には売り上げの大きな部分をプロプライエタリなソフトウェアを販売することで得ている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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