総務省は11月6日、産・学・官が共同で新世代ネットワークの実現に向けた取り組みを戦略的・総合的に推進することを目的とした「新世代ネットワーク推進フォーラム」を設立したと発表した。
新世代ネットワーク推進フォーラムは、総務省の「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」で10月に創設が提言。既存技術にとらわれない新しい設計思想や技術に基づいた、新世代ネットワークの創出を産学官が連携して検討する。
会長には、東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏が就任し、現時点では学術関係者をはじめ、通信事業者や電力会社、大手電機メーカー、ネット系サービスプロバイダーなど全166会員が参画する。
組織体制は、国際連携について学術的見地から助言などを行う“新世代ネットワーク推進委員会”が直下に置かれ、基礎研究から応用までの研究開発戦略を検討する“研究開発戦略ワーキンググループ”、新世代ネットワークの社会・経済的側面を検討する“アセスメントワーキンググループ”、テストベッドネットワークや実証実験などを推進する“テストベッドネットワーク推進ワーキンググループ”、新世代ネットワークのビジョン共有・発信、啓発活動を行う“企画推進ワーキンググループ”――の4つのワーキンググループを幹事会が取りまとめるかたちで構成される。
同フォーラムでは、現在の次世代ネットワーク（NGN）に代わる新たなネットワークプロトコルの研究開発を2009年にも開始し、2015年をメドに実用化を目指す方針。その後は、欧米やアジア諸国との連携を推進していく。
