Advanced Micro Devices（AMD）は米国時間12月12日、54億ドルに及ぶグラフィックスチップメーカーATI Technologiesの買収に関連した無形資産の評価額が下落しているため、2007年第4四半期（2007年10-12月期）に大幅な減損処理を予定していることを明らかにした。
AMDは米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、まだ正確な減損額は判明していないものの、実際に見直しが完了すれば、その額が「会計上の影響を及ぼしかねない」こと、つまりは、相当額に上ることを予想していると述べている。
AMDは、ATI買収時の評価額が、会計用語では「営業権」と呼ばれる、実際にATIが有する資産価値よりも上回っていたため、減損額を損失計上する予定であると述べた。その理由は、AMDが2006年に、会計簿でATI買収を計上した時以来、ATIの無形資産価値が減少していることが判明したためとされている。
SECへの提出書類の中で「今回の結論は、毎年第4四半期中に行われる戦略的計画サイクルの一環で、旧ATI Technologiesの事業に関する最新の長期的業績予測結果に基づいて出されたものである」と、AMDは説明している。
AMDは、無形資産の減損処理額には実質的な影響があると見られるものの、正確な損失計上額や規模に関しては、現時点では定まっていないことを明らかにした。もし明確になれば、4営業日以内に、SECへ最新の書類が提出される予定である。
しかしながら、2つの疑問も残る。AMDは、買収したATIの無形資産価値を弱めるものとして、ATIの事業に関し、一体何を発見したのか？AMDが13日にアナリスト向けの説明会を開く時、ウォール街の市場はどのような反応を示すだろうか？
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
