Cantor FitzgeraldのアナリストDerke Brown氏は「（GoogleのDoubleClick買収が）実現しない前提で、MicrosoftとYahooが事業を進めてきたとは考えづらい。そもそも買収提案に至った背景には、GoogleがDoubleClickの買収を成し遂げるだろうという目論見があったと考えるのが妥当だろう。したがって、関係者の見解が一気に変わるように思えない」と述べる。
あるアナリストは、YahooがGoogleからの競争圧力をより強く受けるようになったきっかけは皮肉にも、何年か前にYahooがDoubleClick買収を示唆したときであると指摘する。これを機にMicrosoftとGoogleのDoubleClick獲得戦争が勃発し、2007年4月のGoogleによる勝利宣言へとつながった。Googleはこのとき、DoubleClickを31億ドルで買収すると発表した。
独占禁止法関連の専門家たちはGoogleによるDoubleClick買収の意味について、Yahooの立場をますます危うくする可能性がある一方で、YahooがMicrosoftの買収提案を受け入れるとなれば規制当局からの承認を簡単に得られるにしてくれるだろうと述べる。
Arnold & Porterで独占禁止法対応を専門とする弁護士のLuc Gyselen氏は「欧州委員会はMicrosoftとYahooの合併の法的な整合性を、GoogleとDoubleClickのときと同じ基準でチェックするだろう」と述べる。「そうなると、MicrofotとYahooの組み合わせには、競争促進効果があると判断されるように思われる。消費者に複数の選択肢が提供されることは非常に重要だ。ここでは、文書上にどれだけたくさんの選択肢が書かれているかではなく、実世界でどれだけの選択肢があるのかが問題視される」（Gyselen氏）
欧州委員会の競争総局で上級職に就いていたこともあるGyselen氏は、Microsoftが欧州で過去にとがめられていた問題が、買収問題に飛び火することはないと述べる。
「自分の経験からすると、合併や独占禁止法に関わる問題はそれぞれ別個の案件として評価される。したがって、Microsoftが、競争総局とやりとりしている過去および現在の独占禁止法上の問題が、合併問題に影響するとは思えない」（Gyselen氏）
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
