SAPジャパンと独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は6月26日、中小企業のIT化促進、IT経営革新への支援、IT化による内部統制への対応支援などを目的とした業務協力に関する合意書を締結した。
この業務協力は、2008年4月より施行された金融商品取引法（J-SOX法）などを発端に、大規模企業を中心とした内部統制強化と、その遂行のためのERPパッケージの導入が進んでいる点を考慮し、「今後は中小企業分野においても対外的な統制対応のみならず、自らの内部統制の確保、ITへの積極的な対応が必須」という判断から、中小機構とSAPジャパンの両社で進められるもの。
具体的な合意内容は、「中小企業向けイベントの共同企画立案および実施」「中小機構開催のイベント、セミナーへのSAPの参加協力」「SAPやそのパートナーの主催する中小企業向けイベント、セミナーの告知についての中小機構の協力」の主に3点。その他についても両者の合意のもと、協力して事業を実施する計画という。
