Microsoftに対する「Vista Capable」訴訟を担当している判事が、同訴訟から「集団訴訟」の指定を外した。しかしMicrosoftによる略式判決を求める申し立ても退けた。
この米国時間2月18日における最新の判決では、Marsha Pechman判事は、同事件を集団訴訟とするとする当初の判断を覆す結果となった。しかしPechman判事は、個別の原告は被害を証明できるなら訴訟手続きを続行することが認められると指摘した。
TechFlashのブロガーであるTodd Bishop氏は次のように説明している：
「本日の判決によると、Pechman判事は原告がVista CapableプログラムがPC価格の広範で人為的な高騰をもたらす原因になったことを十分に示すことができなかったと判断したために、集団訴訟のステータスを外したという。ただし、特定の原告が『個別の欺瞞の証拠』を提示することができるなら、Microsoftに対する訴えを追及し続けることを排除するものではない、と同判事は述べている。」
2007年3月に提起されたこのVista Capable訴訟は、Microsoftが「おとり販売に従事した――消費者が『Vista Capable』マシンを購入していると確約しながら、実際には必要最低限の機能だけを装備したオペレーティングシステムを入手させるだけで、Microsoftが『Vista』として広告する機能や特色を欠くものであった」と主張していた。
訴訟の一環として一般に公開されたMicrosoft内部の電子メールでは、Microsoft幹部（そのうち多くはもはや同社に属していない）の一部は、Microsoftのマーケティング分類に賛成していなかったことが示されていた。そのような表示が顧客を混乱させ、パートナーを憤慨させることを恐れていたのだ。
Microsoft関係者は、一斉に安堵のため息をもらしているに違いない（しかし、Windows 7 Capable/Premiumプログラムをすぐにでも始めるようなことはないだろう）。読者はどう考えますか？この判事の最新の判決に賛成しますか？
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
