Lenovoは米国時間3月25日、組織の見直しを発表し、製品部門および地域部門を再編することを明らかにした。
代表的な「ThinkPad」やデスクトップの「ThinkStation」などのThink製品は、「IdeaPad」や「IdeaCentre」などのIdea製品グループから分離される。Think製品グループはハイエンドの中小企業（small and medium businesses：SMB）をはじめとする企業顧客に焦点をおく。Idea製品グループは一般消費者およびSMB顧客を対象とする予定である。
このたびの再編で、新たに2つの事業部門も立ち上がった。1つは成熟市場を対象とし、もう1つは新興市場を対象とする。これらは特定の地域に取り組んでいたこれまでの事業部門と置き換わる予定。Lenovoは米国、カナダ、イスラエル、オーストラリアおよびニュージーランド、西欧を成熟市場、その一方でアフリカ、アジア太平洋地域、中国、東欧、インド、パキスタン、韓国、台湾、トルコ、中東を新興市場としている。
低迷する世界経済とそれによるIT支出の落ち込みで大打撃を被るLenovoにとって、今回は最新の動きである。Lenovoは直近の四半期決算で9700万ドルの損失を計上し、最高経営責任者（CEO）の辞任と11％の人員レイオフに追い込まれた。原因の1つには、Lenovoが大企業顧客への投資に大きな比重を置いていたことがある。
Lenovoの最高執行責任者（COO）を務めるRory Read氏は、先月のCNET Newsとのインタビューで、企業顧客向けのビジネスは予想以上に減速したと述べ、現在、売り上げの25〜30％を占める一般消費者向けビジネスをこれまで以上に成長させたいと述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
