報道によると、独占禁止法に違反しているとして欧州委員会がIntelを処罰する方向で動いているという。
ReutersとBloombergの報道によると、欧州委員会は欧州連合（EU）加盟国に対し、世界最大のチップメーカーIntelに不利な決定の草案を配布しているという。
過去の事例からすると欧州委員会は数週間以内に公式な決定を下すかもしれない、とReutersは報じている。
欧州委員会は草案の中で、IntelはEUにおける独占禁止法に違反し市場の支配力を濫用している、と主張している。
世界のPCプロセッサ市場において、真の意味でIntelのライバルといえるのはAdvanced Micro Devices（AMD）だけだが、AMDは2005年、独占禁止法違反を根拠にIntelを提訴している。
Bloombergによると、約500ページにおよぶ欧州委員会の草案は、この数週間のうちに27カ国の「競争局」に配布されていた。
Intelは、AMDから提訴された2001年以来、EUとの摩擦が続いている。
2008年7月、欧州委員会は欧州におけるチップメーカーとしての支配的な地位を濫用したとして、Intelをさらに非難した。欧州の小売店がAMDからプロセッサを購入しないように誘導した、という内容がそこには含まれていた。
Intelはまた、「ある主要OEM」に対して、AMD製のCPUを搭載した製品の発売を遅らせるよう金銭的な見返りを提供し、また同OEMに対しIntelのみからCPUを購入した場合に「相当額の」リベートを渡したとして非難されている。
Intelからのコメントは得られていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
