ミック経済研究所は5月11日、大手・中堅・中小ユーザー4670法人を対象に実施した情報漏洩防止型セキュリティソリューションの導入実態調査の結果を発表した。情報システム部門を対象に実施した調査で、調査カバー率は総務省統計の法人数に対して8.9％となっている。
調査結果によると、情報漏洩防止型セキュリティソリューションの普及率は2004年度、2005年度の個人情報保護法施行を契機に上昇している。しかし、普及率はまだまだ低いといい、普及率が高いウェブフィルタリングでも39.6％、監視・制御製品が23.5％、電子メールフィルタリング・アーカイブ製品が22.3％となっている。
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