ミック経済研究所は5月11日、大手・中堅・中小ユーザー4670法人を対象に実施した情報漏洩防止型セキュリティソリューションの導入実態調査の結果を発表した。情報システム部門を対象に実施した調査で、調査カバー率は総務省統計の法人数に対して8.9％となっている。
調査結果によると、情報漏洩防止型セキュリティソリューションの普及率は2004年度、2005年度の個人情報保護法施行を契機に上昇している。しかし、普及率はまだまだ低いといい、普及率が高いウェブフィルタリングでも39.6％、監視・制御製品が23.5％、電子メールフィルタリング・アーカイブ製品が22.3％となっている。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
Webアプリケーションにおけるセキュリティリスク トップ10を理解し、適切に対処するための方法を知る
@cosme運営のアイスタイルがAWS移行後に実施したクラウドセキュリティ対策の裏側を語る
情報開示請求にも迅速な対応が可能に！問題が発生した機器・ユーザーを速やかに特定する方法を知る
海運・造船業界のセキュリティ担当者必見！実際のサイバー攻撃事例から対処法を学ぶ
オンライン処理20%向上・保守費30%減も、メインフレームをオープンプラットフォームで再生させる
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
