IntelがMcAfeeを76億8000万ドルで買収する。その影響は当然日本法人に及ぶ。日本法人のマカフィーは「われわれは買収される側なので、コメントできない。インテルに聞いてほしい」とし、そのインテルでは買収後の形態について「McAfeeはIntelのソフトウェア＆サービス事業本部の傘下になる」と説明。その上でこれまでの買収案件と同じように「日本のマカフィーのレポートラインは米国のMcAfeeになる。日本でインテルとマカフィーを統合することにはならない」との見解を明らかにしている。
McAfeeをはじめとするセキュリティソフト大手ベンダーは、これまでM＆Aでその規模を大きくしてきた。今回、半導体最大手のIntelがMcAfeeを買収する。このことを同業他社はどう見るのか。
トレンドマイクロは今回の件について「セキュリティが今後の製品やサービスに不可欠なものであることが認識されたということだ。トレンドマイクロとしては今まで通り安全・安心を提供するために、戦略を推し進めていく」とZDNet Japanの電話取材にコメントしている。
一方のシマンテックでは米本社の社長兼最高経営責任者（CEO）のEnrique Salem氏が「Symantecは、ネットで接続された世界で情報と個人認証を安全に保護し管理する、エンドツーエンドの包括的な独自ソリューションの提供に向け注力してきた。IntelのMcAfee買収は、PCの範疇を超えて拡大するセキュリティー保護に対する需要の増大、及びそれに伴う当社の現状戦略の妥当性を強調している」とコメントしている。
加えて「しかし、Symantecは将来のセキュリティを、利用されているデバイスに依存せず、アクセスが必要な人々や情報に焦点を合わせることが重要だと考えている。今日ユーザーが情報を利用、保存、発信する機器は複数にまたがるため、セキュリティが複数のプラットフォーム上でシームレスに働くことが求められている。Symantecの戦略は、大手大企業から中小企業、一般消費者に至るまで、すべてのお客様を網羅する、幅広いセキュリティ製品ポートフォリオを提供し、いつでもどこでも、どんなデバイスにでも対応するセキュリティの保護を提供することだ」と主張している。
