マイクロソフトは11月18日、企業向けユニファイドコミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Lync 日本語版」を発表した。
Lyncは、自社設置型のサーバ製品「Microsoft Lync Server 2010」、クライアント製品の「Microsoft Lync 2010」および、クラウド版の「Microsoft Lync Online」、ブラウザ上で動作する「Microsoft Lync Web App」から構成される。自社設置型製品については法人、企業向けに12月1日より提供が開始される。クラウド版は、「Office 365」の一部として2011年に提供を開始する予定。
Lyncは従来「 Microsoft Communications Server」「Microsoft Communications Online」および「Microsoft Communicator」として提供されてきたコミュニケーションプラットフォーム製品群の最新版となる。相手のプレゼンス状況を確認しながら、インスタントメッセンジャー（IM）から電話やオンライン会議などに簡単にコミュニケーション手段を切り替えるなど、これまで複数のツールを使って行っていた様々なコミュニケーションを、一元的かつシームレスに行えるようにするという。
また、「Microsoft Office」「Microsoft SharePoint Server」「Microsoft Exchange Server」などと連携して利用でき、中長期的なシステム運用コストの低減と生産性向上を図れるという。
日本市場向けには、三信電気、GNネットコムジャパン、デル、日本ビジネスシステムズ、日本プラントロニクス、日本ユニシス、Network Equipment Technologies、日立ソリューションズ、富士通マーケティング、ポリコムジャパンの10社のパートナー企業から、Lyncに対応したデバイスや、Lyncプラットフォーム上で稼働するアプリケーションが提供される予定。製品の提供に先駆け、同日よりマイクロソフトのLync製品サイトで無償試用版のダウンロード提供を開始している。
