NECは1月16日、標的型攻撃で被害があったかどうかを確認する「標的型攻撃検査サービス」の提供を開始した。価格は、100台のPCとサーバを検査対象とする場合で330万円（疑わしいファイルに対する検体判定30ファイル分を含む）を予定している。
標的型攻撃検査サービスは、標的型攻撃を受ける可能性がある端末やサーバを診断対象装置として指定して、その装置のハードディスクすべてを高感度エンジンやマルウェアの情報を集めた独自のマルウェアデータベースを活用して分析、標的型攻撃の有無の状況を可視化して、受けた攻撃への対処、情報の抜き取りへの対策を支援する。
今回のサービスは、2010年6月から提供している「インシデント可視化ソリューション」（発表当時の名称は「セキュリティ可視化ソリューション」）の技術を活用している。企業内ネットワークの中のデータの流れを監視、管理、記録することで標的型攻撃の脅威を可視化して、被害を未然に防止、被害が発生した際の状況把握や原因特定を支援するとしていた。
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