対象を入念に調査し執拗に狙う「標的型攻撃」が顕在化した2011年

吉澤亨史 2011年12月22日 11時46分

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 トレンドマイクロは12月21日、2011年の日本国内でのインターネット脅威レポート(1月1日から12月15日までのデータによる速報版)を発表した。

 2011年は、特定の企業や組織を狙う標的型の攻撃とみられる事例が数多く報道された。標的型メールをきっかけに侵入する「持続的標的型攻撃」(「APT攻撃」とも言われる)では、攻撃側は標的の企業や組織を入念に事前調査する。

 システム面の脆弱性を調べ、人的な面でも業務の内容や関係者のネットワークを調べた上で、興味を喚起する話題を用いる。事前に不正プログラムが検知されないことを確かめて攻撃し、攻撃目的が達成されるまで何度も攻撃するなどの特徴がある。

 不正プログラムの作成・保管を処罰する法改正、いわゆる「サイバー刑法」が2011年6月に成立、7月に施行され、すでに容疑者が検挙されている。フィッシング詐欺に関しても捜査機関や金融機関から法改正の要望が提出され、サイバー犯罪の取り締まりが強化されることでネット上の攻撃・犯罪の抑止が期待されるとしている。

 今後サイバー犯罪者は、SNSなどで公開されている個人的な趣味嗜好や交友関係まで利用して標的の人物を騙すことも懸念される。スマートフォンのブラウザを対象にした詐欺サイトが発見されている。

 Androidの不正アプリは1年間で数種から1000種以上にまで増加している。金銭につながる情報を交換する環境が多様化すると、端末のセキュリティに加え端末で利用するクラウドのサービスやデータを保全する必要性も高まっていくと分析している。

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