法人向けで携帯電話からスマートフォンへの移行進まず--ARPUに要因か

田中好伸 (編集部) 2012年10月30日 17時26分

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 IDC Japanは10月30日、国内ビジネスモビリティ市場の予測を発表した。2012年は前年比9.4%増の5416億円、2011~2016年は年平均成長率(CAGR)4.0%で推移して、2016年の市場規模は6021億円と予測している。

 同市場は、携帯電話やスマートフォン、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレットの法人市場で構成される。データ+音声の売り上げ(データ通信+音声通信による売り上げ:月額利用料金×12カ月×加入者)で計算される。

 2011年の同市場は、携帯電話からスマートフォンへの移行が順調に進んでいるとは言えず、データと音声をあわせた売り上げは、一時的にマイナス成長となっている。要因としては、携帯電話とスマートフォンのARPUに関係があるとみている。

 携帯電話のARPUは、2010年の3316円から2011年の2717円に下がったのに対して、スマートフォンのARPUは、2010年の4281円から2011年の5730円に上昇している。結果として、ARPUの差が3000円を超え、スマートフォンへの移行が進まなかったと分析している。加入者予測は以下の通り。

ビジネスモビリティ市場の各端末の法人向け加入者予測(単位:万人)
2011年(実績)2012年(予測)2016年(予測)
携帯電話11751160726
スマートフォン85186773
通信カード999477
Wi-Fiルータ2665118
タブレット2563188
合計141015681881

 IDC Japanの片山雅弘氏(PC、携帯端末&クライアントソリューショングループマネジャー)が以下のようにコメントしている。

 「法人市場で携帯電話からスマートフォンの移行がなかなか進まない。最大の要因は、月額利用料金が、携帯電話と大きくかけ離れている点にある。月額利用料金が携帯電話に近づくか、スマートフォンを利用する価値がユーザーに理解されない場合、普及がさらに遅れる可能性がある」

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