モバイル端末の会社支給:スマホで2割、タブレットで1割--携帯電話より低く

田中好伸 (編集部) 2012年07月18日 15時54分

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 IDC Japanは7月17日、国内のモバイル端末管理(MDM)市場を調査、企業ユーザーの利用動向と2012~2016年の市場予測を発表した。

 MDMは、スマートフォンやメディアタブレットの出荷台数の増加とともに注目されている。IDC Japanでは同市場をサービス、ソフトウェア、アウトソーシング、プロフェッショナルサービスの4つのセグメントに分割、消費者向けを含まない、企業向けの利用動向を調査すると同時に、市場規模を予測している。

 IDC Japanは市場予測に先立ち、4月に国内企業ユーザー1056社の利用動向を調査している。現在、会社支給で従業員にスマートフォンを貸与している企業は全体の20.7%、メディアタブレットは10.8%という状況だ。

 携帯電話を貸与している企業が68.4%であることと比較して利用率が低いこと、これらの企業ユーザーの40%以上が端末を管理せずに利用していることが明らかになっている。こうした状況からMDMは現在、黎明期にあると表現している。

図 2011~2016年の国内MDM市場の支出額予測(出典:IDC Japan)

 上記の動向を考慮して、2011年のMDM市場でのユーザーの支出額は26億1700万円と推定。同市場は2011~2016年の年平均成長率(CAGR)51.5%で推移し、2016年には208億8500万円になると予測している。

 2011年はユーザー企業はMDMがパイロット利用にとどまったとみている。2012年以降は、モバイル端末の出荷成長とともにMDM市場も拡大すると予測する。だが、当初は簡易なMDMサービスが中心であり、2013年以降に高度なMDM機能を持つソフトウェアとサービスの利用率が高くなるだろうと説明する。

 IDC Japanの眞鍋敬氏(ソフトウェア&セキュリティリサーチマネージャー)は「ベンダーとシステムインテグレーターは、簡易な端末管理機能を提供することでユーザーを囲い込み、リスクと管理費用を対比することで効果の定量化を考慮した市場アプローチが重要」と提言している。

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