フランス政府も通信を傍受か--Le Monde報道

Edward Moyer (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 2013年07月05日 11時40分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 フランスの新聞Le Mondeは現地時間7月4日、フランス国防省の指揮下で諜報と治安を担当する対外治安総局(DGSE)が、米国家安全保障局(NSA)の「PRISM」プログラムと同様に、フランス国内および他国との間でやりとりされた電子メールやSMS、電話、ウェブ活動を違法に傍受してきたと報じた。

 Le Mondeによれば、収集されているのは実際の通話内容ではなく、誰と誰とが通信していたかに関する情報のみだという。また、保存されたデータには、フランス国内を担当する秘密情報機関をはじめとする7つの諜報機関がアクセスでき、不審なやりとりにはさらに立ち入った監視方法が適用されることがあるとも報じられている。Le Mondeの報道については、すでにReutersが要約して伝えており、DGSEにコメントを求めたが回答はないと述べている。また、Le Mondeによると、フランスの国家安全保障委員会が、同紙が報じている実行中の監視は合法であり、機密保護違反がないかチェックする仏首相府に監督された政府機関がデータを唯一収集していると述べ、、記事に異議を申し立てたという。

 これが事実なら、Le Mondeの報道は、フランスの安全保障当局トップであるManuel Valls内相が4日に述べたコメントの真意を少し疑わせるものになる。Valls内相は、米国大使が開いた米合衆国独立記念日のガーデンパーティーの主賓だった。英国紙The Guardianは、Valls内相が「フランスなどの諸国に対して米国が行ったとされる『諜報活動』を非難」し、米国に「公然と警告を与えた」と報じている。報道によると、Valls内相はスピーチで、「友好の名の下に、互いに正直でなければならない。直接相手に明確かつ率直に言う必要がある」と述べたという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
IT部門の苦悩
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算