IT分野のリサーチおよびアドバイスを手がける451 Researchによると、IT業界での合併や買収（M&A）が大幅に増えており、2014年には、市場が急落する前にピークを迎えた2000年以来の規模になりそうだという。
2014年第3四半期には、世界中のテクノロジ、メディア、通信業界で発表されたM&Aの総額が1000億ドルに達し、第3四半期としては景気後退時以来の記録だと451 Researchは述べている。また、発表された取引の数は1020件にのぼり、2007年以来初めて1000件を超えた四半期となったという。
1000億ドルという数字は、2013年の第3四半期と比べて25％近く増加しており、2012年同期における総額のほぼ2倍となっている。
また451 Researchによると、2014年第1四半期から第3四半期までのM&Aの総額は3730億ドルを超え、2012年と2013年の第1四半期から第3四半期のM&A合計額よりも多く、2014年通期では5000億ドル近くになるとの見込みだという（その理由の一部には、第1四半期の2月に発表された、Facebookによるインスタントメッセンジャーアプリ企業WhatsAppの190億ドルでの買収案件も含まれている）。なお、2000年通期のM&A総額は6000億ドル近くに達していた。
FacebookによるWhatsAppの買収に加えて、2014年に最も注目を集めたM&Aとしては、ヘッドフォンメーカーであり、楽曲のストリーミングサービスを提供するBeats ElectronicsをAppleが30億ドルで買収した案件（第2四半期の5月に発表され、Appleによる買収としては過去最大の金額となる）や、サーモスタットや煙感知器といったスマートホーム製品のメーカーであるNest LabsをGoogleが32億ドルで買収した案件（第1四半期の1月に発表）、仮想現実ヘッドセットのメーカーであるOculus VRをFacebookが23億ドルで買収した案件（第1四半期の3月）、人気の仮想世界ゲーム「Minecraft」の開発元であるスウェーデンの企業MojangをMicrosoftが25億ドルで買収するという案件（第3四半期の9月）などがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
